これはぜひやってもらわなければなりませんが、もっとこれに対して腰を入れてしっかりやっていただきたいと思うわけでございますが、いまお話しのとおり、この構成メンバーが株式会社があり、公益法人があり、社会福祉法人があるということでございまして、あくまでやはり老人の福祉を考えていくということでなければならないのでございまして、もし、このようなものでいいというならば、むしろ病院を株式会社にすればいいわけで、そうではなくて、実際また見ましても、有力商社
そして、私がある有力商社から、ウラン精鉱の実際のコストは現在どのくらいだと聞いたら、約二十ドルぐらいだというのですね。適正利潤を五ドルつけ加えましても二十五ドルぐらいのものを、現在では四十ドルから四十五ドルで買わされているのです。この比率は、約四四％高いものを買わされたことになります。四四％とすると、購入総額六千七百三十三億円で比べますと約三千億円も高い買い物をさせられた。
いろいろ紆余曲折があったわけでございますが、今後はその伐採した木材の輸入とか、あるいは日本に持ってきてからの販売について有力商社の協力も得られる見通しがついておりますし、それから伐採自体につきましては、ただいま申し上げましたように、債務の返済完了まで伐採をするということ、それから農林大臣の保証を取りつけるという問題、それからいろいろな問題が今後あろうかと思いますが、その間に日本とインドネシア政府ベース
だいじょうぶだ、だいじょうぶだと言いながら、ずるずる入っちゃったらたいへんだというのが、私が一番初めに指摘した有力商社が幾らか積み上げして用意しておるというふうになってきている。その傾向ですから、小さい業者はそんなこと、できはしません。
また、これを予想いたしまして、有力商社もしかるべくその用意までしたことが伝わっております。一体、この円切り上げ論の理由、論拠というものは何でございますか、それを一応御説明願いたい。
これに対し北井社長は、『有力商社、大手水産会社など数社と共同で要望していた問題なので、各社代表とよく相談して態度をきめたい』と答え、即答は避けた。」これは商社のほうが即答を避けておる。あなたのほうが言い渡したから、商社が即答を避けたのでしょう。この新聞がうそだというのかね。
二十億の資本金に百二十億を貸すのは冒険に過ぎるじゃないかという点でございますが、これはいろいろな考え方があるところだと存じますが、私どもといたしましては、国策的な事業の遂行であるということにもかんがみまして、資本金の少ない点を、化繊各業者、つまりアラスカ・パルプの製品を利用いたしまする化繊各社、この連中は民間でこの事業を推進したわけでございますが、この化繊各社並びにその化繊パルプを取り扱いまする有力商社
この融資をした後において、これはマニラ・タイムズに出ておりますが、三十五万ドル、この賠償のお礼として、日本の有力商社に三十五万ドル贈ったということが証言されております。これはどこへ……。その三千五百五十万ドルのお礼としてフィナンシャル・フィーといっておりますが、それはどこが受け取ったのですか、三十五万ドル。これは今フィリピン議会において問題になっているわけです。
最近の例で申しまして、各地においてわが国の土建会社が入札に加わっておるのがございますが、政府が関係するところのもの、たとえばフィリピンのマリキナ・ダム、こういうふうな場合になつたときに、わが国の商社、有力商社を指定すること自身も非常に困難でございましょうし、また相互に非常に競争いたしまして、いろいろな相手方に有利なような条件を出すことも、これもまた実は困る。
むしろアメリカでは最近また絹靴下の復活が一部に出て参りまして、最近アメリカのかなりな有力商社で、絹とナイロンの交織靴下の販売を開始いたしまして、かなり宣伝等にも力を入れておる。日本の国内ではそういうことは一つもやらないのであります。
これは貿易商社の海外活動を促進するために必要なもので、二月以降有力商社二十社につきまして、為替銀行から外貨資金を買い入れまして、これを海外支店等の運転資金として使用することを認めたわけでございます。これによりまして本制度の活発な利用が期待されるわけでございます。
そこで、Ｃクラスを分けることはむずかしいでしょうが、ＣならＣクラスを十社なら十社にするとか、ＤならＤを十社にでもさせる、そういう統合方式を十分練った上にできた場合には、外貨の割当の問題やその他政府の便宜というものをＡやＢと同じ程度にするとか何か、ただいましばしば山本さんからお話があったように、外国の有力商社のエージェントを持っているところもある。
中小企業の問題に関しましては、先に本院で中小企業の危機打開に関する決議を全会一致で可決いたしまして、政府に要求するところがあつたのでありますが、その後中小企業界におきましてはデフレの影響が漸次強くなつて参りまして、先般大阪の岩田商事のごとき有力商社が不渡手形を出しまして、その結果が中小企業にしわ寄せされる等のことがありまして、誠に深刻の様相を呈しておるのであります。
有力商社の間で話合いをしているじやないかということは、私は全然存じません。聞いておりません。その次は何でございましたか。
一面邦人商社、特に有力商社の外国支店或いは外国法人になつておるかも知れませんが、これがいわゆる本支店関係を持つている場合にはこれはどこまでも監督ができるわけでございます。秀島参考人の言われたような措置もすぐ端的にとれると存じます。従いましてこの面においては懸念はないのじやないか、こういうふうに考えます。
一方、民間企業は政府の冷淡きわまる施策の犠牲となつて、有力商社の倒産するもりが今や続出のありさまであり、その数は昨年に比べまして、実に二倍を越えるという実情でございます。たとえば、これを繊維関係の問屋だけに見ましても、本年一月中に四十三社というおびただしい有力商社の倒産を見ております。これを昨年の一月の倒産の数十八社に比べて、実に三倍近くの惨状を呈しておるというありさまであるのであります。
すでに相当有力商社の倒産まで発生しておるのであります。政府はこれらに対しましても責任をとる考えがあるかいなかも明らかに伺つて置かなければなりません。 第三に、本税は課税の適正を期するのにきわめて困難である点を指摘しなければなりません。政府が、数においても取引の内容においても複雑多岐をきわめるところの繊維取引を、一段階において漏れなく捕捉するということは、事実上きわめて不可能であります。
○福田（篤）委員 御承知の通り、現在アメリカにはわが国の有力商社も行つております。それから有力な報導陣もおられるので、相当いろいろなニュースがわれわれの耳にも入つて来るわけであります。
もちろん、できるだけ有力商社に委託することも一策でありましようが、その方法にはよらなかつたと説明しているのであります。 四、輸入塩の価格の大部分は、産地の塩の価格に運賃を加えたものでありまして、それで同じ品位のものが、運賃の少い近くにあれば、それは概して安く輸入できるわけであります。ただ近海塩は、濃度が低いという点はあるとのことでございました。
一例では、先般の繊維公団の、絹、人絹滞貨の放出に際しとられた有力商社の金銭的な談合、これは公正取引委員会で、談合なりと審決を下されましたが、近くは綿の屑やあるいは臨時通商業務局の払下げ物資の糸につきましても、談合、やおちようはしきりと行われておるとうわさされておるし、そういうふうな報道もございます。